ふるさと納税 控除・限度額シミュレーター｜寄附額の控除内訳と上限を計算【2026】

ふるさと納税は、寄附額のうち2,000円を除いた全額が所得税・住民税から控除される制度です。ただし「全額控除される上限額」は人によって違います。この計算機で、寄附額の控除内訳と、あなたの上限額の目安（住民税の所得割額から）を確認できます。数字はすべてブラウザ内で計算され、送信されません。

控除額の計算式（総務省の公式ルール）

ふるさと納税の控除は、次の3つの合計です（寄附額から自己負担2,000円を引いた額がベース）。

①＋②＋③がちょうど「寄附額 − 2,000円」になるため、上限内なら実質負担は2,000円で済みます。ワンストップ特例を使う場合は、①の所得税分も含めてすべて住民税から控除されます（合計額は同じ）。

上限額（限度額）はどう決まる？

上限は③の「特例分」に天井があることで決まります。特例分は住民税の所得割額の20%まで。これを式にすると、上限額の目安は次の通りです。

控除上限額の目安 ＝ 住民税の所得割額 × 20% ÷（90% − 所得税率 × 1.021）＋ 2,000円

あなたの「住民税の所得割額」は、毎年6月ごろに届く住民税決定通知書に記載されています。これを上の計算機に入れると、上限額の目安が正確に出ます。

年収だけで上限を知りたい場合の注意（2026年）

「年収◯万円ならいくらまで」という早見表もよく使われますが、上限は家族構成・社会保険料・医療費控除・住宅ローン控除などで大きく変わります。さらに2026年（令和8年）分は基礎控除・給与所得控除の引き上げが反映途上で、年収ベースの概算は数値が動きやすい状況です。正確な上限は、各ふるさと納税サイトの公式シミュレーターや、お住まいの自治体でご確認ください（本記事は所得割からの正確計算に対応しています）。

よくある質問

実質負担は本当に2,000円ですか？

上限額の範囲内で寄附すれば、寄附額から2,000円を引いた全額が控除され、自己負担は2,000円で済みます。上限を超えた分は控除されず自己負担になります。

住民税の所得割額はどこで分かりますか？

毎年6月ごろに勤務先経由または自治体から届く「住民税決定通知書（課税明細）」に記載されています。ここに記載の所得割額を計算機に入れると、上限額の目安を正確に計算できます。

ワンストップ特例と確定申告で控除額は変わりますか？

合計の控除額は基本的に同じです。ワンストップ特例では所得税分も含めて全額が翌年度の住民税から控除されます。医療費控除などで確定申告をする人はワンストップ特例が使えないため、確定申告でふるさと納税も申告します。

出典・参考：総務省 ふるさと納税ポータル（税金の控除について）／国税庁 No.1155 ふるさと納税（寄附金控除）。制度・控除額は改正される場合があるため、最新は各公式でご確認ください。本記事は税務アドバイスではなく一般的な情報提供です。

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ふるさと本舗

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